平成１６年度の確定申告が始まります。

　　申告書が、手元に届かなかった人でも、下記にあげる人は、申告の必要があります。
　　最寄の税務署に確認して、都合のよい相談所で、申告を行ってください。

　　申告が必要な人
　　１、年末調整を行った給料のほかに、２０万以上の一時的な所得があった人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（保険の満期・資産の売却等）
　　２、２ケ所以上から、給料をもらっている人
　　３、一年間の医療費が１０万以上かかった人
　　４、年の途中で退職、または失業して、年末調整を受けられなかった人
　　５、年末調整で、国民健康保険等の控除を出来なかった人
　　６、給料と年金など、２種類以上の所得がある人
　　７、年金を、２種類以上もらっている人
　　８、農業・漁業・不動産業を含む、事業を個人で営んでいる人
　　９、平成16年中に住宅を購入しその住宅に転居した人
　　以上の人は、申告が必要です。
　その他解らないことは、税務署の相談室か、このホームページの“お問い合わせ”から、ご質問下さい。

　　去年の申告と変わった点があります。
　　自分で申告する人は、参考にして下さい。

　　変更があった点
　　１、配偶者控除と配偶者特別控除が同時に受けられなくなりました。
　　　　　配偶者が、無職の場合
　　　　　　配偶者控除の３８万の控除だけになります。
　　　　　配偶者に、収入がある場合
　　　　　　所得控除後の金額が３８万までの人は、
　　　　　　　　配偶者控除の３８万のみの控除になります。
　　　　　　所得控除後の金額が３８万を超え７６万までの人は、
　　　　　　　　配偶者特別控除を段階的に３８万から3万までの控除です。
　　２、住宅取得借入金等特別控除の制度が、平成２０年まで延長されました。
　　　　　この控除を受ける為には、添付書類が必要です。
　　　　　　・取得した住宅に居住していることを証明する為に
　　　　　　　　入居日が解る住民票
　　　　　　・住宅を購入したときの契約書の写し
　　　　　　・金融機関から発行された、借入金の年末残高の証明書
　　　　　　・本人の所有であることを証明する為に
　　　　　　　　所有者が解る家屋、土地の登記簿謄本の写し
　　　　　　以上の書類を持参して、申告が出来る機関で申告して下さい。
　　　　　　サラリーマンでも、1年目だけは、確定申告が必要です。
　　　　　　2年目からは、年末調整で控除を受けることが出来ます。
　　
　　その他、確定申告に関する質問等ありましたら、
　　　　　“お問い合わせ”のフォームを用意しています。
　　　　　　　　お気軽にご質問下さい。
　　　　　　　　　解りやすくご説明いたします。